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人口減少 17年は40万人

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厚生労働省が発表した2017年の人口動態統計月報年計によると、2017年は過去最多の人口減少で、394,373人。
地方の都市1つ分がなくなったことになりますね。
16年は約33万人の減少だから、毎年どこかの小都市が消滅している計算になります。

都道府県別では、北海道が1位で28,377人の減少、2位が以外にも大阪府で20,481人、3位=兵庫県14,980人、4位=千葉県14,938人、5位=静岡県14、817人となっています。
唯一、増加したのは、沖縄県の4271人増でした。

人口増減の元の数値となる出生数と死亡数はと言えば、出生数が2016年比30918人減少の946,060人で、死亡数が2016年比32685人増加の1、340、433人でした。

10年も経てば、どこかの都道府県の人口がすべて消滅してしまう数値になるから、経済規模も縮小してしまいますよね。
観光客が来てくれても、どうも日本の将来は不安になりますね。

この統計には、他にもあって、婚姻件数も離婚件数も減少しています。
人口が減っているから当たり前ですが、婚姻率(人口千人に対して)で見ると、5.0から4.9に下がっています。
未婚の人が増えていると言う事だと思います。

一方で、離婚率は下がっています。一時期、熟年離婚が噂されていましたが、それも一巡したのかもしれませんね。

合計特殊出生率(一人の女性が出産可能とされる15歳から49歳までに産む子供の数の平均)は、ここ数年は1,43前後で横ばいです。32年前の昭和60年は1,76、23年前の平成7年は1,42で、人口を維持する為に必要な2、0を下回っています。
人口減少が始まってやっと、保育園対策や教育の無償化などの施策が行われていますが、遅すぎますね。

ある地方の市では、人口減少を15%以内に抑えようと目標を立てているそうですが、日本全国の自治体が人の取り合いをする事になるでしょうから、目標達成は難しいでしょうね。

合計特殊出生率の最下位は、東京都の1.21。1位は沖縄県の1,94。

死亡原因の内訳では、悪性新生物<腫瘍>27,8%、心疾患(高血圧性を除く)15,2%、脳血管疾患8,2%が上位で、合計で50%を越えています。
腫瘍と心疾患は増加し続けていますが、老衰もここ数年増加しています。なぜでしょうね。
老衰の規定が分かりませんが、医療の発達で病気が治療できるからでしょうか、それとも、孤独死が関係しているのでしょうか。

日大アメフト問題

HOME>スポーツ>日大アメフト問題

最近の話題になっている、日本大学アメリカンフットボール部の悪質プレー。
関西学院大学から日本大学への質問状、悪質プレーを行った選手の記者会見、日本大学アメフト部監督、コーチの記者会見、関西学院大学の日本大学からの回答を受けた記者会見、この他にも、タックルを受けた選手の父親、日大アメフト部の父母会、日本大学職員組合、その内に、刑事事件になったら何らかの発表があるでしょう。

この事件の真相は別にして、日本大学は教育機関であるから文部科学省の管轄にあります。
そして、スポーツに関することは、スポーツ庁が指導していくのだと思っています。

日本の大学は半分くらいが経営不振で存続が厳しいと言われています。
そんな中で、日本人の大学進学希望者へは奨学金と言う変な言葉で金融業を行っているにもかかわらず、中国人留学生を多額な補助金を出して日本の大学に入学させています。
日本の大学を潰さない為に行っているとしか思えません。
奨学金の返済ができなければ、ブラックリストに掲載されクレジットカードを持てないばかりか、破産することにもなりかねません。
留学した中国人学生は、まじめに勉学に励む人もいるでしょうが、お金を稼ぐ目的で来日する人も多いようです。
そして、外国人犯罪の多くが中国人が占めています。

留学補助金は数百億円だと記憶していますが、仮に300億円だとすれば、年間一人100万円なら3万人分となり、日本の貧困家庭の子供も大学進学が可能になるでしょう。

上記の事が事実だとすれば、日本と言う国は、お金を使って犯罪を増やしていると言う結果になります。
それだけではなく、日本の才能を潰しているとも言えるかも知れません。

スポーツに関する不祥事は、アメフトだけではありませんよね。
相撲協会、カヌー選手、レスリング協会、柔道連盟、バスケットの2つの団体など、色々な問題が起こっています。
スポーツ庁の位置づけは分かりませんが、これだけの不祥事が起こっているにもかかわらず、遺憾の意を表明するだけで何らかの対応をしているのかわかりません。

現在は一般的に、元選手がコーチや監督、協会や連盟の役員を務めることがほとんどだと思います。
しかし、元選手だから上手にコーチ監督をできるか、元選手だから協会の運営をできるか、それは全く別の問題だと思います。
スポーツに共通する資質があると思います。最低でもそれを担保する資格や試験があっても良いのではないでしょうか。
もし、あるのならば、今は機能していない事になります。
団体の運営ができないのであれば、外部から人材を登用する必要があります。監督もコーチも同じです。

スポーツ庁は、日本のスポーツの健全な振興を図るためにも、もっと役割を果たしてもらいたいと思います。

きっと、ここにも省庁間の軋轢や縦割り行政の弊害、利権が絡んでいるのでしょうけど、政治家を選出しているのは国民ですから、すべての事は国民に跳ね返ってくるからしょうがないですね。


スコットランドで最低アルコール価格制実施

HOME>海外>スコットランドで最低アルコール価格制実施

英国スコットランドでは、アルコール飲料の最低価格制度を導入し実施されました。

目的は、公衆衛生の改善の為だそうです。

世界初のアルコール最低価格制で、若者の過激な飲酒を減らすのだそうですが、果たして上手く行きのかな?

アルコールの最低価格は、アルコール分10ml(8g)で約74円。これ以下で販売してはならない事になります。

日本で販売されている商品に例えると

ビール350ml=アルコール5%=129円
日本酒750ml=アルコール15%=847円
ウィスキー360ml=アルコール40%=1063円

だいたい日本の販売価格と同じ位かな。
これに、会社の利益が上乗せになるから2倍位の価格になるのかも。

スコットランド政府は、飲酒量が減る事で入院治療する人も減らすことができると言っています。

寒さが厳しい地域では、アルコール度数の高いお酒が好まれるのでしょうか。
イギリスはウィスキー、ロシアではウォッカ。
ロシアでもお酒による事件や事故が多くなっていて問題になっていると、テレビで見たことがあるけど、

今回のスコットランドのアルコール価格制度は、公には公衆衛生とか言っているけれど、本当は、入院による財政圧迫が本当の理由ではないかと思われます。

だって、先月、英国では砂糖税が導入されたばかりですから。
肥満に関連する病気によって医療費が圧迫されているから、砂糖税を導入した訳ですから、今回も同じ事だと思います。

日本は、借金大国と言う事は知っていますよね。
世界の中でも桁違いな借金をしていますが、倹約しているとは思えないのですが、税金は上がっています。
消費税も10%になるし、ビールも発泡酒や第3のビールの税金が上がって、ビールの税金を下げると言う訳の分からない税制に変わります。

企業が努力して安くてもビールと同じ様な味わいをと発泡酒ができて、消費者は喜んでいたのに、商品が売れ始めるとそこから税金を徴収しようとするのですから、庶民には痛い話です。

ガソリンだって法律違反の二重課税は改善されていないし、一票の格差も違反しっぱなしだし、天下りはなくならないし、法治国家でもなんでもないですよね。

そんな事いってもどうしようもないですが、せめて借金大国日本が破産しないでくれれば良いです。

アルコールから変な話になってしまいました。
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